関東経済産業局と広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会は、令和5年7月5日（水）にさいたま新都心合同庁舎で、自治体担当者が学ぶ「地域・行政と連携した商店街活性化に関する勉強会を共催しました。
地域課題の多様化・複雑化に伴い、自治体等との協働・連携を通じた、地域課題解決に向けた取り組みへのニーズが高まる中、同勉強会では、地域を巻き込んだ面的な商店街支援の必要性や地域・行政と連携して商店街活性化に取り組む事例を紹介するとともに、自治体担当者間の情報交換による気づきの機会を提供することを目的に開催しました。
当日は、主催である関東経済産業局 産業部 次長の小澤元樹より、本勉強会の趣旨を踏まえたご挨拶を行った後、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事である永沢映よりコミュニティビジネスを自治体が活用する方法について話しました。
その後、同協議会の竹林幹事より、「地域を巻き込んだ商店街（面的）支援のすすめ」をテーマに、商店街支援のスタートに必要なもの、商機能以外に商店街が持つべき機能とは、面的視点に必要なことについて講演を行いました。
（「地域を巻き込んだ商店街（面的）支援のすすめ」の講演の様子）
第2部では、川崎駅広域商店街連合会 事務局の福田広美氏より地域・行政と連携した商店街の事例紹介の後、実際に連携した神奈川県産業労働局 中小企業部商業流通課 商業まちづくりグループの鈴木博明氏と川崎市経済労働局 観光・地域活力推進部 地域活性化担当係長 桑原明子氏も登壇し、竹林幹事が連携のポイントについて3人から色々とお話を伺うパネルディスカッションを展開しました。
パネルディスカッションの中で、商店街に対して、県や市という立場で役割分担をしつつ、自治体担当者として地域の産業に寄り添うポイントを登壇者から解説され、参加する自治体担当者の方も熱心に耳を傾けている様子が伺えました。
（第2部のパネルディスカッションの様子）
第3部では、登壇者のお三方も交えて、情報交換や意見交換を行いました。同じテーマに携わる担当者同士が課題などを共有し、自身の経験を踏まえて、相互にフィードバックを受ける様子が、各所で見られ、大いに盛り上がりました。
（第3部の意見交換・情報交換の様子）
最後に、関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 川畑 優より関連施策のご紹介を行い、閉会しました。参加された自治体の多く方から、情報交換や意見交換の時間が増やしてほしいとのご要望をいただき、このような機会の必要性を感じるとともに、今後の勉強会より有意義な形でのプログラムを検討していくためのフィードバックをいただくことが出来ました。次回以降に生かしていきたいと思います。
＜編集：広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 事務局＞